次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
一般財団法人日本自動車研究所は、仕事と子育てを両立させつつ、性別を問わず誰もが個々の能力を十分に発揮でき、メリハリある働き方が実践できる環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しました。
1.計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
2.目標および取り組み内容
目標1
育児休業の取得率について次の水準を維持します。 (次世代法、女性活躍推進法)
男性職員:取得率60%以上
女性職員:取得率100%以上
<取り組み内容(2025年4月より順次実施)>
- 育児休業に関連する公的な給付金等の情報を所内周知し、制度の利用を促します。
- 所内の育児休暇取得実績等を定期的に周知し、希望者には事例等の情報共有を行います。
目標2
月平均の所定外労働時間16時間未満を維持します。 (次世代法、女性活躍推進法)
<取り組み内容(2025年4月より順次実施)>
- 月毎の所定外労働時間・休日労働の実績を集計し、長時間労働が継続している職員・部署等に対して業務改善等を実施します。
- 所定時間外労働・休日労働の管理方針等を周知します。
目標3
年次有給休暇取得率の全所平均を75%以上とします。 (次世代法、女性活躍推進法)
<取り組み内容(2025年4月より順次実施)>
- 有給休暇取得推奨日の設定、サンキューホリデー(連続3日以上の有給休暇(土日を含む5日以上の連続休暇)取得の努力義務などにより有給休暇取得を促進します。
- 有給休暇取得状況を定期的に各部署に共有し、有給休暇取得を促します。
目標4
女性職員の採用について以下のいずれかを達成します。 (女性活躍推進法)
- 研究職または技師職について毎年度1名以上、女性を採用します。
- 計画期間中に採用する職員に占める女性の割合を20%以上とします。
<取り組み内容(2025年4月より順次実施)>
- 就活サイト等で女性の積極的な採用を周知します。
- 女性研究職・技術職の活躍をHP・パンフレット・動画等で紹介します。
3.次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく情報公表
対象期間:2024年4月~2025年3月 ((6)のみ2025年3月31日時点)
(1) 育児休業取得率
女性職員:100%
男性職員:75%
(2) 職員の一月当たりの平均所定外労働時間
15.1時間
(5) 男女の賃金の差異
(賃金に通勤費補助は含まない)
全労働者:81.9%
正規職員 :82.9%
非正規職員:81.2%
(6) 男女の平均継続勤続年数
全職員(嘱託など非正規職員含む)
女性職員:17.9年
男性職員:17.4年
正規職員のみ
女性職員:14.2年
男性職員:16.8年